島原市議会 2008-09-01 平成20年９月定例会（第２号） 本文
噴火活動が継続する中で、住民の安全確保のためのさまざまな災害対策や住宅対策、そして被災者の生活再建事業、その後、噴火災害の終息宣言を受けまして、地域の活性化と防災都市づくり、水無川、中尾川の河川改修や砂防・治山ダム群、導流堤の整備、安徳海岸の埋め立て、安中三角地帯のかさ上げや船泊団地、仁田団地、宇土山団地の住宅団地確保、地域高規格道路や長池三会線の整備、杉谷公民館、第四小学校の移転、島原復興アリーナ
噴火活動が継続する中で、住民の安全確保のためのさまざまな災害対策や住宅対策、そして被災者の生活再建事業、その後、噴火災害の終息宣言を受けまして、地域の活性化と防災都市づくり、水無川、中尾川の河川改修や砂防・治山ダム群、導流堤の整備、安徳海岸の埋め立て、安中三角地帯のかさ上げや船泊団地、仁田団地、宇土山団地の住宅団地確保、地域高規格道路や長池三会線の整備、杉谷公民館、第四小学校の移転、島原復興アリーナ
この12年間を振り返ってみますと、噴火活動が継続する中で、住民の安全確保のための災害対策、住宅対策、そして被災者の生活再建、噴火災害の終息宣言を受けて、地域の活性化と防災都市づくり、水無川、中尾川の河川改修、砂防治山ダム群・導流堤の整備、安中三角地帯のかさ上げ、船泊・仁田・宇土山の住宅団地確保、地域高規格道路、長池三会線の整備、杉谷公民館・第四小学校の移転、島原復興アリーナの完成など復興への各種事業
御承知のように、島原市は平成３年の噴火災害から12年が経過し、災害からの復興と防災都市づくり、さらには地域の活性化を目指して努力いたしているところでございます。
中尾川流域では、河川や橋梁が整備される中、杉谷公民館の完成に続き、第四小学校の新しい校舎が落成し、水無川流域では安中三角地帯のかさ上げ事業や区画整理事業が完了し、集落の再生とともに島原復興アリーナが完成するなど、島原復興のシンボルゾーンとして、また安心して定住できる防災都市づくりを推進することができたところであります。
そして、私が今一番心配しておりますのは、95年の阪神大震災の教訓として、各自治体において、いろいろな防災都市づくりが始まっております。長崎も来年で、大水害20年目を迎えようとしています。そうしたときに、もしあの程度の、あの規模の今、震災や火災があったときに、長崎市がどういう対応をとれるかというと、大変私は心配でなりません。きっと、ある意味では、パニック状態に陥るのではないかと思っています。
この８年間を振り返ってみますと、１期目は、噴火活動が継続する中で、住民の安全確保のための災害対策、住宅対策、そして被災者の生活再建に没頭し、２期目は、噴火活動の終息宣言を受けて、地域の活性化と防災都市づくりに最大の努力を傾注してまいりました。
就任以来たび重なる火砕流、土石流に対する災害対策はもとより被災された方々への生活再建、安全な防災都市づくり、そして、地域の活性化を主眼としてこれまで取り組んでまいりました。議員各位を初め市民皆様の御理解と御協力のもと、安中三角地帯のかさ上げ事業や第四小学校の移転、島原復興アリーナの落成など大型事業もようやく完成することができました。
将来像を実現するための五つの課題を掲げておりますが、それは「火山・湧水・歴史の公園都市づくり」「火山と共生する強靱な防災都市づくり」「西九州と中・南九州を連結する広域拠点都市づくり」「郷土を愛し、支える人を育てる生涯学習都市づくり」「心が通う清潔・安心・健康都市づくり」というもので、人づくりからまちづくりまで本市のすべての行政活動の分野にわたるものであります。
第２に、現在、計画に沿っておおむね実施されているものの、施策自体の性格上、計画期間以後も引き続き事業計画を図るものが防災都市づくり、リサイクル型社会づくり、公共下水道整備事業などの32項目であり、うち公共下水道整備事業につきましては、平成12年度までの目標値として設定いたしました70％の普及率が平成10年度末時点で既に69.9％に達しており、この間、当初計画以上の進捗度で整備促進に努めているものであります
御承知のように、島原市は平成３年の噴火災害から８年が経過し、災害からの復興と防災都市づくり、さらには地域の活性化を目指して努力いたしているところでございますが、災害関連経費の支出や長引く景気の低迷等により、厳しい財政環境下に置かれております。
また、安中三角地帯嵩上事業や雲仙岳噴火災害農地復旧事業の完工によりまして、土地区画整理事業の推進や農業再開に弾みがつき、被災地を初めとする安全なまちづくり、防災都市づくりにも、一層拍車がかかるものと存じております。 このように、皆様方のこの４年間は、まさしく災害からの本格的復興、新しいまちづくり、ふるさとづくりに、日夜を分かたず徹していただいた４年間であったろうと存じます。
他方、まちづくりの基本ともいえる市民の生命と財産を守るための防災都市づくりでございますが、画像伝送システムの運用を平成８年４月に開始したほか、今年度からの２カ年事業といたしまして、防災行政無線同報系の整備・拡充など防災情報通信システムの再構築を進めることにいたしております。
千本木地区の復興に対する取り組みでありますが、復興に関する基本的な考えは平成７年３月に発表しました島原市復興計画改訂版で述べておりますように、生活再建、防災都市づくり、地域活性化の３本でございます。お茶畑やハゼに象徴される豊かな景観、寛政４年の島原大変時の溶岩、そして、清らかな水の里であったことなどを念頭に置いて、杉谷、千本木地区の特性にふさわしい復興を目指しているものございます。
本委員会におきましては、暮らしやすく魅力あるまちづくりを推進するため、防災都市づくり及び住環境の整備について、鋭意、調査・検討を行ってきたところであります。
当市は、雲仙普賢岳噴火災害からの復興に当たり、被災者の生活再建、防災都市づくり及び地域の活性化を三本柱に掲げた復興計画を策定し、復興へ向けて官民一体となって取り組んでいるところであります。 特に、砂防事業の推進は、地域の安全確保と復興の柱として必要不可欠のものであります。
避難計画、防災計画などのソフト面の対策でありますが、これは島原市災害復興計画改訂版でお示しした三つの柱のうち被災者の生活再建、地域の活性化と並ぶ防災都市づくりに関するものであります。
市政の推進に当たりましては、従来にも増して安全で住みやすく活力のある島原市を創造するため、島原市復興計画の基本指針である被災者の生活再建、防災都市づくり、地域の活性化の各施策の推進に向け全力を挙げて取り組んでまいります。
まさに今次災害の特殊性でありまして、こうした事態に対応するため、平成５年３月島原市復興計画を、さらに平成７年３月島原市復興計画改訂版を策定し、その計画に基づき、「被災者の生活再建」「防災都市づくり」「地域の活性化」を柱に各種対策と復興に全力を傾注してまいりました。
さらには、少子化、高齢化が進行する中で種々の福祉施策が求められており、そのほか保健や福祉の連携、行政改革、防災都市づくりなどさまざまな面で今後対応すべき課題が山積をしております。このような状況が、複合的に作用をし、人口が減少し、市のにぎわいや活力が損なわれているのではないかと思われます。 そこで、私は、平成８年度を「まちづくり元年」と位置づけ、新たなまちづくりの一歩を踏み出す所存であります。
また、被災された方々を初め、市民の皆様に災害からの復興のビジョンをお示しし、復興への意志統一を図ろうとするもので、被災者の生活再建、防災都市づくり、地域社会の活性化の３本の柱からなっております。